日南市議会 2016-09-15 平成28年第３回定例会（第４号） 本文 開催日：2016年09月15日
これまで、民営化それから民間委託推進をしてまいりました。昨年十月には、日南市事務事業の民間委託の実施に関する指針を定めたところでございます。この指針に基づいて、民間ができることは民間へという原則に基づいて、しっかり民営化の改革を進めていきたいと思っております。 加えまして、市役所には約千三百の事務事業がございます。その全ての事務事業について細かく分析をいたしております。
これまで、民営化それから民間委託推進をしてまいりました。昨年十月には、日南市事務事業の民間委託の実施に関する指針を定めたところでございます。この指針に基づいて、民間ができることは民間へという原則に基づいて、しっかり民営化の改革を進めていきたいと思っております。 加えまして、市役所には約千三百の事務事業がございます。その全ての事務事業について細かく分析をいたしております。
では次に、上下水道課の自立推進プランの包括的民間委託推進というのはわかりましたので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
最終処分場の指定管理契約について今後、一般廃棄物収集業務の民間委託推進にとって将来、組合組織は必要か。 ２ 子育て支援について児童手当現況届けについて放課後児童クラブのあり方について環境整備について今後の見通しと方向性について ３ 旧４町の機動本部対応のあり方と方向性について旧４町で市の職員が担っている機動本部の存在意義をどのように考えているか。
この業務の民間委託推進の完全実施につきましては、市長を初め、関係部課長、当局の皆様の御努力で、積み残しとなりませんよう、よろしくお願いしておきます。 続きまして、防犯カメラの設置補助について、市民環境部長にお尋ねいたします。 警察では、安全・安心まちづくり推進要綱を制定するとともに、防犯カメラの設置を推進しております。
その間、平成18年８月に職員説明会、12月には教育委員会内に民間委託推進連絡調整会議を設置し、また平成19年１月には学校給食共同調理場運営審議会、学校給食会理事会を開催し民間委託の基本的な方針について説明を開催したところであります。 次に、教育行政のうち、小中高一貫教育特区申請についてであります。
その中でも、民間委託の推進について意見が出されているわけなのですが、また市民アンケートでも、民間委託を導入するような意見が非常に多かったことから、結論として、民間委託推進を積極的に導入する方向を示しているところでございます。改築後の給食センター運営についても、平成二十年四月に稼働いたしますけれども、現在の直営方式から民間委託へ向けての検討をいたしているところでございます。
また、事業の民間委託推進やＮＰＯ法人等とのパートナーシップ確立を図りたいと考えておりますが、これらのほかに、働きがいのある市役所づくりのため必要な行政組織、人事、能力開発等にわたる諸制度を見直してまいりたいと存じます。 二つ目は、情報公開の徹底と透明な政策決定であります。 これは、先ほど申し上げた市民の目線に立った市政運営を実現する上で基本となる仕組みに関することであります。
行政改革に対しましては、小川議員が仰せの民間委託推進の御意見につきましては、もっともなことと承知いたしているところでございます。 現在、行政改革の大綱の積み残しの部分につきましては、毎年度ごとに各課の実施計画書をまとめ、行政改革実施計画書及び実施計画実績書に基づいて進行管理を行っているところでございます。
③行政パートナー制度の導入や民間委託推進の受け皿づくりとしてＮＰＯ法人等の設立を支援していく考えはないか、お伺いいたします。 次に、建設行政。 二、お倉ヶ浜総合公園野球場の全面改修工事について。 九月議会でも質問させていただいたのですが、回答はできるだけスピードを上げて計画を策定し、どうしたら実施に移れるか検討したいとのことでした。
同じく総務省では、サービスの多様化に対応するために、今以上に委託を増やす必要があると、その判断のもとに民間委託推進研究会を設置をして、委託業務でそういったものができて、課題の一つは、業者の選定ですか、先ほど部長がおっしゃいましたが、業者の選定と契約方法、二つ目は、自治体と委託業者とのいわゆる責任分担、三つ目が、委託後に残った自治体職員の処遇、四つ目が、指定管理者制度の運用方針など、いわゆる再検討をし
その中で、民間委託推進研究会を設置して、業務委託で課題となる業者の選定と契約方法、自治体と委託業者との責任分担、委託後に残った自治体職員の処遇、指定管理者制度の運用指針を再検討するというふうになっているようです。
集中改革プランは９年度までの５年計画、大幅に減った分を補充しなくてもスムーズに業務が続けられるよう、１、事務事業の再編、２、公共施設の運営事務等の民間委託推進等、国が改革を求めると言っております。 また、各自治体でも自立に向けて、課の統合、係の廃止を打ち出しております。当町としても、当然自立に向けた大改革が必要と思いますが、町長はどのような考えをお持ちか、お尋ねいたします。
文部科学省の所管であります臨時行政調査会、要するに臨調といいますが、昨年も申し上げましたけれども、この中で、給食センターは民間委託推進が表明されて以来、学校の設置者、いわゆる市町村の判断に任せるということで、これは国会の承認をいただいておると、このことは教育長はよく御存じだろうと思いますが、確認のためにひとつお聞きしたいと思います。
について ①県の財政改革推進計画が本市に与える影響 ②財政力指数・経常収支比率の十五年度見込みと今後の推移 ③基金運用の状況と後年度に与える影響 ④今後の財政運用の課題と取り組み (2)行政改革の推進について ①第四次行政改革の達成状況と今後の対応 ②第五次行政改革の基本方針 ③民営化と民間委託推進
当然、行政改革実施計画の項目の中では、その他の公共施設等につきましても、民間委託推進を図った方が市民の立場から見て行政サービスの水準向上が図られるという立場の施設等につきましては、指定管理者制度の法の改正の趣旨も踏まえてそういう方向づけがされておりますので、担当所管課で現在検討準備中でございます。